こんにちは、夫です。
GWも終わりが近づき、気候はあっという間に初夏ですね！今年の連休の大半は奥さんの実家浸りだったのですが、あいにく雨続きのお天気。GWらしい過ごし方はすべて封印する始末でした。来年のGWは移住先、いやその頃は永住先なのかもしれませんが、別の土地で迎えるかもしれないと想像するとワクワクしますね。
前回までの情報収集を踏まえ、今回は各自治体が定める移住支援制度について整理した経緯と方法について振り返りたいと思います。
移住支援制度って？
皆さん、移住支援制度ってご存知ですか？主にその地に長く住み続けてもらうために自治体が移住時に助成・奨励・支給する制度のことで、特に各地で力を入れているのは、定住に向けて住まいを用意する際に必要となる予算の一部を負担する支援制度ではないでしょうか。代表的なものを以下にまとめますが、この支援制度にも各自治体の独自性が発揮されていて、個性的なものも多く見られます。
①住まいに関する支援制度
現在移住者支援を積極的に行っている市町村のほとんどで定められているのが、住宅の購入時にかかる費用の一部を補助・助成金として自治体が支払う定住促進制度です。市町村外から移住してきた方や40歳未満の世帯者、一定期間居住することを誓約する方など、対象条件を定める自治体もありますが、例えば子どもがいる場合や三世帯同居の合、また市町村内の業者が施行した場合やその地産材を利用した場合に加算金が設定されているものも多く、僕が確認した中では、低くても10万円台、中には200万円を超えるような補助・助成が見込めるケースもあります。
僕自身もそうですが、移住に至る背景を鑑みると、極力早く腰を落ち着けたい、その地に馴染みたいという強い想いを持ってエリアを選択する方が多いと思いますが、引っ越し含め初動でで多くの経費が必要な中、このような制度は非常にありがたいですよね。なお、賃貸の場合でも、かかる家賃や公共料金を一定期間負担する制度がある地域もあります。
購入・賃貸の場合いずれでも、移住者と空き物件をマッチングさせる空き家バンク制度は、今となってはどの自治体でも当然のように取り組んでますよね。物件数は市町村によってピンキリではありますが、移住者は各自治体の該当サイトを覗いてみて損はありません。
また、恩恵に授かる方は限定されるかもしれませんが、移住後も都市部での仕事を継続する方の場合は、自治体によって通勤定期券購入補助金が支払われる市町村もあります。もちろん新幹線圏域が多いですが。これも最長2年間など期間は限られるものの、会社から支払われる通勤手当を引いた自己負担額の1/2～全額補助されるケースもあり、会社員の懐には優しい施策です。
②子育てに関する支援制度
移住先をチョイスするにあたって、最も重視した支援制度です。そもそも移住することで、都市部に介在する待機児童問題などを回避しやすい環境を用意しやすいのは事実ですが、それ以上に各自治体にとって子育てを支援しその自治体の人口増や活性化につながるのは願ったり叶ったりでしょう。子育てにおけるライフイベントにおいて、補助・奨励金が支給されたりお祝いが支給されたり、市町村の本気度が目立つ制度でもありますね。
個人的に必ず確認したいのは、子ども医療費助成です。大半の市町村で関連制度が定められてはいますが、対象範囲と助成額に大きな差異が見られます。最大限では、0歳から満18歳、つまり高校卒業まで自己負担分を窓口支払いの必要もなく全額免除する市町村があります。家計としての支出に与えるインパクトもさることながら、何より財布の中身を気にすることなく、何か不調を訴える子どもに連れてすぐに医療機関へ駈け込める体制というのは安心感がありますよね。
医療費削減に拍車がかかる社会といえど、ご高齢の方と子どもには最大限の治療を受けさせたいと願うのが親のエゴであり責務だと思ってます。
他にも、出産祝金として、移住後子どもが産まれた家庭に対して奨励金が支払われたり、子どもの健やかな成長を願って定期的に地場のブランド米が支給されたり。小学校にあがる子どもがいる家庭にランドセルをプレゼントする自治体もありますよ。何だか市町村の思いやりが形に表れているで微笑ましいですね。
③移住活動に関する支援制度
一風変わった制度ですが、自治体によっては移住を検討している家族に対しその活動を支援する設備や制度を設けているところがあります。代表的なものが体験住宅（お試し住宅）ですかね。その地域を実生活ベースで知ってもらうために、短くて1週間、長ければ1～数ヶ月居住できる住宅を管理・貸出している市町村も多いです。利用料は無料から。特産品・名物・観光スポットなどその地の良さのみを堪能する旅行等とは異なり、短期間でも「住んで」みると不便さを含めた実体験で各地域を捉えることができます。僕も利活用したことがあります。
その他移住を検討するために各地を訪れた際の交通費・滞在費を一部負担する市町村もあったり。まだ移住地選択の序盤であるとなかなか使いにくいと思いますが、いざココ！と決めた後の仕事や居住地探しの際にはぜひ利用したい制度ですね。
ここで取り上げた内容はあくまでも主観的なもので、特に仕事関連など数々の支援制度をお持ちの自治体も少なくありません。
移住支援制度をカテゴリ別にキレイにまとめられた下記サイトは大変参考になります。
移住支援制度を比較する理由
移住者にとって大きなメリットになりうるこのような支援制度、そしてそれらは移住を検討する方の背中を押す決断の推進力ともなるでしょう。ただし、僕は移住先に明確なイメージを持っており（過去ブログ記事を参照）、以前まとめた目的が最優先であり、支援制度の充実さがそれを上回ることはありません。
それでも、土地巡りをする前にあえて僕が支援制度を事細かく調べたのには2つの見逃せない理由があります。
①必ず（といっていいほど）収入は減ること
僕のように都市部から転職を経て移住する場合、ほとんど上記が当てはまるでしょう。もちろん、サラリーマンなんて脱してすぐにでも収益化できるスキルや事業をお持ちである皆さんなら話は別ですよ。しかし僕にはそのようなものは一切ありません。そのため、少なくとも移住して数年間は、転職先の企業で収入を得る必要があります。
しかしながら、よほど華麗な転身をしない限り同業種・同職種で就職しても、その地域に循環するキャッシュから考えると収入を間違いなく下がるでしょう。ただ、僕はそれを悲観しているわけでは一切なく、それを内包しても、移住は家庭にとってあり余る利点があると踏んで判断したわけですからね。
収入減に対抗するには支出減しかないわけですよ。そのために僕は、現在の収支と移住後の収支を比較し、どの支出をカットできるのか詳細に計算することにしました。この支出減対策において、移住支援制度は効果的なわけです。これから増えるであろう支出を据え置きにできる子ども医療費制度や、これから増える支出を抑制できる定住促進制度など、制度が明確になると支出額も緻密に把握することができます。
②合理的な判断材料が必要だと思ったこと
最終的に一つだけの移住先を決めるのはインスピレーションや相性、雰囲気など、感情が揺さぶられた瞬間だと個人的に思ってますし、それがいいとも思っています。ただ、そこに行き着く過程の中で、必ず合理的な判断が下しておきたいと考えました。
ビジネスではクリティカルシンキングと呼んだりしますが、ある想いに対して批判的な材料をあえて持ち出して「なぜ？」「ほんとにいいの？」と自分に投げかけたかったのです。その批判的な材料になり得るのが、この移住支援制度の充実さだと思ったわけですね。制度が充実していれば申し分ないですが、充実していない地域を選択したとしても後々後悔しないよう情報収集はしておきたかったということでもあります。
移住支援制度を整理する
例のごとく、前回のポストで紹介したふるさと回帰支援センターから送られてきた各自治体の資料を見ても上記のようなサイトを確認しても、各地の情報は散在されているだけなので、奥さんと手分けして候補地の支援制度内容をGoogle スプレッドシートにまとめました。それがこちら。
この比較表は、候補地となった15地域の最低限の制度について、内容ごとに表示を統一し単位を合わせたもの。独自制度についてはあえて検討外としています。そしてこの比較表を元に、制度ごとのおすすめ度をＡ～Ｅランクで示した表を判断材料としました。
調査対象の中では、山梨県北杜市、静岡県富士宮市の制度は群を抜いて厚遇されますね。このランキングを元に、約半年にわたる候補地めぐりが始まるわけです。
ともあれ、上で紹介した比較表は、僕の立場で情報を取捨選択して作成したに過ぎません。そのため加算制度等は現在の家族状況を反映して記載してますし、仕事関連の制度内容は優先度が低いため載せていません。また鮮度も古いものも多いため、ご自身に合った比較表をつくることをお勧めします。
まとめ
少し長くなってしまいましたが、、今回は制度について。各自治体の取り組みが浮き彫りになる支援内容なだけに、情報収集や整理には時間がかかると思います。ただ僕は、この比較表と各移住先の感情に訴求する長所を見比べることで、冷静な決断ができたと思っています。
次回はその感情を揺さぶった移住地情報をどう見つけるかについてお話したいと思います。
それではまた。
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